小松島市議会 2022-08-10 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-08-10
この部分につきましては，基本的には危機管理部のほうと協議をいたしまして，順次，委員おっしゃるとおり，昨年度よりＷｉ－Ｆｉの整備のほうを進めているんですけれども，次に予定をされておりました施設ということで，隣保館が上がっていた関係で，このたび前倒しをするような形で隣保館のほうについてのＷｉ－Ｆｉの整備の予算をつけさせていただいたような形になっております。
この部分につきましては，基本的には危機管理部のほうと協議をいたしまして，順次，委員おっしゃるとおり，昨年度よりＷｉ－Ｆｉの整備のほうを進めているんですけれども，次に予定をされておりました施設ということで，隣保館が上がっていた関係で，このたび前倒しをするような形で隣保館のほうについてのＷｉ－Ｆｉの整備の予算をつけさせていただいたような形になっております。
本庁舎が一番人数も多いし，公用車の保有台数も多いんですが，そちらのほうで１５台，消防のほうで２台，水道のほうで１台，安全運転管理者を選任している事業所では計１８台という形で考えておりまして，それ以外の出先の機関につきましては，基本，具体的に申しますと保育所とか児童館で８台，それと，あと，人権推進課と隣保館で４台，あとは保健センター，競輪局，教育委員会，生涯学習課で各１台で計３２台を今予定しているところでございます
規則の中の運営委員会が２０年近くも開かれていないとか，ある隣保館では１０年以上も隣保館事業が行われていないことも話の見聞の中で分かりました。こうしたことは，担当課として，条例または規則を知らなかったのか。
そのような差別や偏見に対して、本市は、公共施設が閉館や入室制限している中でも、女性のための生き方何でも相談や隣保館での相談を積極的に受け入れる体制を取り、寄り添う相談支援業務に努めてまいりました。また、「広報あなん」や市のホームページを通じての周知啓発を行っております。
本市においては、隣保館における相談窓口を閉ざすことなく電話相談、対面時には３密を避け、消毒、マスク着用を徹底の上、対応するように努めております。 また、女性のための生き方なんでも相談、ぱぁとなーあなんにおいても同様に開設し、電話・来場相談窓口を確保しております。
また，毎月１１日を人権の日と定め，人権擁護委員による定期的な人権相談を実施したり隣保館活動における相談体制の充実を図るなど，本市におきましては，部落差別の解消を推進するために重層的にさまざまな取り組みを進めてきたところであります。
委員から、社会福祉費のうち、隣保館の耐震診断の内容について質疑がありました。 理事者からは、今回の耐震診断は新耐震基準が導入された昭和56年以前に建設された隣保館を対象としており、市内にある８館の隣保館のうち、黒地文化センターと柳島隣保館を除く６館分の耐震診断であるとの答弁がありました。 以上、審査過程における主な質疑、意見等の内容を御報告申し上げまして、文教厚生委員長の報告といたします。
次に、時間の関係もありますが、公共施設の公民館、隣保館あるいは教育集会所とか、市営住宅とか、こういう耐震診断はどうなっているんだろうかということで、年次的に計画的にやっておられると思うんですが、また、耐震不足になった場合はどう考えているのか。 今御存じのように、農協が統廃合しております。
第12号議案 令和元年度阿南市一般会計補正予算（第１号）につきましては、さきに述べました徳島わくわく移住支援事業及びＳＵＰ体験事業等に伴う関連経費を補正するほか、コミュニティーセンター建設補助事業並びに隣保館施設耐震診断業務等、事務事業を執行するに当たり必要額を補正するもので、歳入歳出それぞれ4,560万円を追加し、予算総額を323億9,560万円にしようとするものであります。
現在のところ、本市における専属の相談員は担当課に配置しておりませんが、法務局、人権擁護委員と連携し、人権相談所及び特設人権相談所をひまわり会館、各公民館で定期的に開設しているほか、隣保館においてもこれまでの事業の一環として相談事業を継続して行ってまいりましたことから、隣保館を相談事業推進の重要な拠点と位置づけ、相談事業のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
第14号議案 平成30年度阿南市一般会計補正予算（第５号）につきましては、国県補助金の確定、変更や平成30年度国の補正予算の成立に伴い、プレミアム付商品券発行事業、隣保館・幼稚園及び小中学校の危険ブロック塀改修事業、小学校空調設備整備事業などを計上するとともに、県営事業負担金、基金利子の積み立て、国民健康保険事業、介護保険事業特別会計等への繰出金など、事務事業を執行する上での必要額を補正するもので、
国は当然、地方法務局や人権擁護委員の活性化が必要でありますが、地方自治体においても、相談窓口の体制強化が必要で、中でも地域の実情をよく知っております隣保館や教育集会所の役割が非常に重要となっていると考えますが、相談体制の充実に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
これらに加えまして，人権擁護委員による定期的な人権相談の実施や，隣保館活動における相談体制の充実を図るなど，本市におきましては部落差別の解消の推進に関する法律の施行前から，この法律の理念に沿ったさまざまな取り組みを進めてきているところでございます。 議員からは，平成２８年１２月にこの法律が施行されてから，どのように取り組んできたのかと，こういった趣旨の御質問をいただきました。
この中には保育所のパートタイムの皆さん方、幼稚園のパートタイムの皆さん方、給食センターのパートタイムの皆さん方、隣保館などのパートタイムの皆さん方、さまざまな現場で重要な仕事を担っていただいております。この皆さん方が、今の阿南市において非常に重要な役割を果たしていただいていることも、議員各位におかれましても御理解をいただきたいということを申し添えまして、私からの賛成の討論といたします。
また、相談体制の充実を今後とも図っていくというような御答弁も市民部長からございましたけれども、前回の質問で、相談体制の拠点となるのは地域の隣保館であるというように御答弁をいただいたかと思います。
次に、同法第４条にうたわれております相談体制の充実についてでございますが、本市は隣保館が８館あり、事業の一環として相談事業を継続して行ってまいりました。全国隣保館連絡協議会や四国ブロック隣保館連絡協議会、徳島県隣保館連絡協議会においても各種研修会や講演会等を実施するなど、相談体制の強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、相談体制の充実として、部落差別に関する相談に的確に応じるため、法務局や人権擁護委員との連携をより一層密にし、相談体制のさらなる充実を図ることとともに、隣保館における相談体制の強化が必要不可欠であることから、隣保館の館長会を通じて、各館長にさらなる相談体制の強化と各館における新たな取り組みについて検討するようお願いいたしております。
このたびの法律の施行により、法務局や人権擁護委員との連携や市の関連する部署との連携をより一層密にし、相談事業のさらなる充実を図るとともに、隣保館等における差別に関する相談に的確に応じる体制づくりをこれまで以上に強化する必要があると考えております。
ただし，最近１０年間の人権対策費については決算ベースで３隣保館でおおむね４億9,718万円，うち県費がおおむね２億8,253万円，本課がおおむね７億4,821万円，平成２６年度の３隣保館の耐震化事業がおおむね１億9,389万円であります。 以上でございます。
他の委員からは、隣保館の運営について、館長、職員の研修や勤務状況の調査等の問題点は解消されたのかとの質疑があり、理事者から、地域の実態に各館それぞれ違いがあるが、毎月の館長会での問題解決の推進、研修への参加により館職員全体のスキルアップに心がけており、今後も指導を行っていくとの答弁がありました。